独立開業支援部
「独立開業支援部」は、札幌エリアを中心に起業家の
独立創業をサポートしております。
これから独立開業を目指す貴方に最高の熱意と誠意をもって、
ご支援させていただいております。
ぜひとも、貴方の「夢・ビジョン」の実現のお手伝いをさせてください。
5つの特長
1 独立開業を目指す貴方のビジネスドリームをより具体化するために
「事業計画」策定のご支援をいたします。
2 独立開業資金の確保、調達のためのプランニングをご支援いたします。
3 独立開業に関する法的手続き(法人設立など)を行います。
4 独立開業、創業にかかる助成金の申請などのアドバイスを行います。
5 独立、開業後の経営アドバイスも引き続き行います。
~当事務所は、弁護士・司法書士等と連携してトータルサポートを致します。
■相談料金は無料。
ただし、書類作成・諸申請・手続きについては、実費のみのご負担となります。
会社設立・独立開業でお悩みの方、お気軽にご相談下さい。
- 例えば次のような事でお悩みの方、すぐにご相談ください。
- 起業したいが、どのような手続きが必要なのか知りたい。
- 計数を経営にどう活かしていけばいいのか分からない。
- 独立開業資金を借りたいので相談したい・・・など。
▽お問い合わせから契約までのスケジュールは次のとおりです。
お問い合わせ | ご不明な点等、お気軽にお問い合わせください。 お問い合わせフォーム又はお電話にてお問い合わせください。 TEL:011-716-2307 |
メールまたは、電話 | お客様のご相談事項に親切にお答えいたします。 (ご相談については一切料金はかかりません。) |
回答・相談 |
相談事例(開業手続き)
《個人事業》
法人とは違い、屋号が決まれば特段の手続きは不要です、
ただし、税務・労災・雇用保険の届出は必要です。
なお、届出をすることにより、税制優遇を受けられる制度もありますので注意が必要です。
《法人事業》
法人を設立する場合、法務局への所定の手続きが必要となります。
現在は資本金の制限がないため、準備資金が少額でも会社の設立をすることができます。
さて、法人設立で迷うのは・・・・・
①設立費用はいくらかかるのか?
②代表者印鑑や社印、銀行印はどのようなものがいいのか?
③会社ゴム印は何々が必要なのか?
④本当に資本金1円で大丈夫なのか?
⑤定款にはどのような事項が記入してあるのか?
⑥出資者は身内でよいか。
⑦自宅を本店、はどうか?など、まだまだたくさんあります。
相談事例(資金・融資)
《開業時の資金調達について》
資金調達は、普通銀行のほかに、信用金庫や信用組合でも十分融資相談に応じてくれます。
また、通常「ノンバンク」と言われる生保、損保会社やクレジット、リース会社にも
融資窓口や貸付制度があります。また、政府系金融機関では、日本政策金融公庫があります。
《借入金利について》
借入金利は、借入金又は借入残高に対してかかる「利息」のレートです。もしも貴方が
1.000万円を年金利3%で借入した場合、初めの年は30万円の利息を支払うことになります。
支払利息をなるべく低く抑えられるなら、事業経費は少なくなります。
《固定金利と変動金利》
貴方が固定金利で借入したら、返済期間が終わるまで一定の借入利率による利息を支払えば
良いことになります。ただし、もしも貸出金利の相場変動などで貸出利率が低くなっても下がらず
ずっと同じ金利を支払わなければなりません、そういう場合は変動金利を選択した方が得です。
したがって、金利情勢の見極めが大切になります。
《返済方法》
元金均等の場合は、毎月一定の元金を返済するので、少しづつ利息も減っていきます。
しかし、資金繰りを考えると最初はちょっと大変です。
逆に元金均等は元金と金利を合わせた返済金が一定ですから、資金繰りも安定します。
最初のうちは金利の占める割合が多いため、なかなか借入残高が減らないと考えられますが
逆に金利は経費なので節税効果があるとも言えます。
《担保と保証人》
資金の借入申込みの時には通常、担保や保証人が必要です。貴方の所有している
不動産や資産を担保に差入れますので、担保価値をしっかり確認しておきましょう。
また、保証人は誰でもいいというわけにはいきません。保証能力などのある方にお願い
することになりますがなかなかなってはくれませんので、保証協会に保証料を支払って
保証してもらうことが多いようです。
相談事例(労務・人事)
《まず、一緒に働く社員を見つけるには》
ハローワークでは、無料で求人募集を行うことができます。
ハローワークで求人募集を行うには、事業所登録及び求人募集の申込をしなければなりません。
《社員の採用を考えている時は・・・・》
事業内容や採用予定者の要件によっては、助成金をもらえることがあります。
助成金制度は、採用前に事業計画の認定を受けなければ適用されないことが多いため、
事前に相談することをおすすめします。
《社員を採用した後は》
従業員を採用した時は、次の手続きが必要となります
・社員・パートを問わず従業員を1人でも採用したとき ⇒ 労災保険
・週20H以上働く従業員を採用したとき ⇒ 雇用保険
・週30H以上働く従業員を採用したとき ⇒ 社会保険
この他にも従業員を採用したときに事業主へ義務づけられていることはたくさんあります。
創業時の労務に関する支援やアドバイス等も行っておりますので、お気軽にご相談下さい